第1条(総則)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、BOOSTTECH株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「SHORTBOOST」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての個人・法人ユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味を有します。
- 「本サービス」:当社が提供する、ショート動画の一括配信・スケジュール投稿・分析・AI最適化、ならびに生成AIを用いた縦型ショート動画の作成を行うクラウドサービス。
- 「AIエージェント」:ユーザーが利用する自動化プログラム、API連携システム、生成AIその他のAI技術を用いたアプリケーション。
- 「外部API」:TikTok、YouTube Shorts(YouTube)、Meta(Instagram・Facebook)、LINE VOOM、X(旧Twitter)、その他のSNS/動画配信プラットフォームが提供する公式API、SDK、連携機能。
- 「プラットフォーム」:前号の外部APIを提供する各事業者のサービス(TikTok、YouTube Shorts、Meta(Instagram・Facebook)、LINE VOOM、X を含むがこれらに限りません)。
- 「Enterprise契約」:当社と法人ユーザー間で別途締結される、契約書・覚書・SLA等を含む法人向け利用契約。
- 「行動ログ」:ユーザーまたはAIエージェントによる操作・投稿・設定変更・生成履歴・APIリクエスト等の記録。
- 「入力データ」:ユーザーが本サービスに送信・アップロード・連携するテキスト(プロンプトを含む)、画像、動画、音声、素材、メタデータ、その他一切のデータ。
- 「生成物」:本サービスにおいて、生成AIその他の機能により生成・編集・合成・出力される動画、画像、音声、テキスト、台本、字幕、サムネイル等の一切。
- 「生成AI動画作成機能」:入力データに基づき、当社または当社が利用する第三者サービス(生成AIモデル提供者等)を通じて、縦型ショート動画等を生成する機能。
- 「モデル提供者」:当社が本サービス提供のために利用する生成AIモデル、推論基盤、画像・動画生成サービス、音声合成等を提供する第三者(クラウド事業者を含む)。
第3条(適用範囲)
- 本規約は、当社およびユーザー間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が別途提示するガイドライン、SLA、プライバシーポリシー、または個別契約書は、本規約の一部を構成するものとします。
- Enterprise契約者においては、契約書と本規約の内容が矛盾する場合、契約書の定めが優先します。
- 本サービスの利用、ならびに本サービスを通じた縦型ショート動画等の配信・投稿には、各プラットフォームの利用規約、コミュニティガイドライン、広告ポリシー、API/開発者規約、コンテンツ規定その他当該プラットフォームが定める一切のルール(以下総称して「プラットフォーム規約等」といいます。)が適用されます。
- ユーザーは、縦型ショート動画が TikTok、YouTube Shorts、Meta(Instagram・Facebook)、LINE VOOM、X に配信されうることを理解し、当該各プラットフォーム規約等を遵守するものとします。
- ユーザーの違反(プラットフォーム規約等への違反を含む)により、投稿拒否、配信停止、削除、収益化停止、アカウント制限・停止、その他不利益が生じても、当社は責任を負いません。
第4条(登録・契約)
- 本サービスの利用登録は、当社所定の手続に従って行うものとします。
- 法人ユーザーは、代表者または権限を有する管理者が申請する必要があります。
- 当社は、申請内容に虚偽・不備がある場合や不適格と判断した場合、登録を拒否できるものとします。
第5条(アカウントおよび認証情報の管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウントおよび認証情報(ID・パスワード・APIキー・OAuthトークン等)を厳重に管理するものとします。
- 認証情報の漏洩・共有・不正利用により発生した損害について、当社は責任を負いません。
- 不正アクセスが疑われる場合、ユーザーは速やかに当社へ通知し、指示に従うものとします。
第6条(AIエージェントによる利用)
- ユーザーは、本サービスをAIエージェントを通じて利用する場合、当該AIエージェントの動作および結果について管理責任を負います。
- 当社は、AIエージェントによるアクセスを技術的識別子(actor_type、APIキー等)で識別・記録し、監査目的で分析を行うことがあります。
- ユーザーは、AIエージェントを人間の監督下で使用し、誤動作・誤公開・データ損失等に対して当社が責任を負わないことを承諾するものとします。
- 不正利用が確認された場合、当社は該当アカウントを即時停止・削除できるものとします。
第7条(認証・アクセス管理)
- 本サービスへのアクセスは、ユーザーまたはAIエージェントに発行される認証情報によって行います。
- 当社は、アクセス制御、二要素認証、パスキー認証等によりセキュリティを維持します。
- 当社は、不正アクセス・異常操作等を検知した場合、当該アカウントの一時停止を行うことがあります。
第8条(外部APIの利用)
- 本サービスは、外部APIを利用して投稿・配信・分析等を行います。
- 各プラットフォーム規約等、APIの提供条件、利用制限、仕様変更、審査基準、障害、停止等により、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。
- 当社は、外部APIの動作、連携精度、審査結果、データ保持、停止・制限等によって発生する損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーは、各プラットフォーム規約等を遵守し、当社またはプラットフォーム事業者に不利益を及ぼす利用をしてはなりません。
- 当社は、プラットフォーム規約等に照らし必要と判断した場合、特定のプラットフォーム向け配信の停止、投稿機能の制限、またはアカウント連携の解除を行うことがあります。
第9条(コンテンツおよびAI生成物)
- ユーザーが本サービスを通じて生成・投稿・配信するコンテンツ(動画・音声・テキスト・画像等)について、その内容・著作権・肖像権・法令適合性およびプラットフォーム規約等への適合性は、すべてユーザーが責任を負うものとします。
- 当社は、生成物(AIが生成したコンテンツ、提案、分析、レポート等を含む)の正確性・合法性・有用性・完全性について一切の保証を行いません。
- 当社は、ユーザーまたはAIエージェントが配信したコンテンツに起因する損害・苦情・紛争について、いかなる責任も負いません。
- 当社は、生成物または自動投稿機能等により第三者の権利を侵害した場合でも、損害賠償責任を負いません。
- 生成物が第三者の生成物と同一または類似する可能性があることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
- ユーザーは、生成物の利用(公開、広告配信、販売、二次利用等を含む)にあたり、必要な権利処理(BGM・効果音・画像素材・出演者の肖像権・商標等を含む)を自己の責任で行うものとします。
第9条の2(生成AI動画作成機能に関する特則)
- ユーザーは、生成AI動画作成機能を利用して入力データを送信する場合、当該入力データについて、(1)適法に利用できる権限を有すること、(2)第三者の権利(著作権、著作者人格権、肖像権、パブリシティ権、商標権、プライバシー等)を侵害しないこと、(3)法令および公序良俗ならびにプラットフォーム規約等に反しないことを表明し保証します。
- 当社は、入力データおよび生成物について、違法性・権利侵害の有無・真実性・適切性・プラットフォーム規約等への適合性を審査する義務を負いません。
- 生成AI動画作成機能の性質上、生成物に不適切表現、意図しない表現、期待した品質・尺・構成にならないこと、または第三者権利侵害の疑義が含まれる可能性があることをユーザーは承諾します。
- 当社は、生成AI動画作成機能の提供にあたり、モデル提供者のサービスを利用する場合があります。この場合、入力データは当該モデル提供者のシステムで処理されることがあります。ユーザーはこれを承諾し、当社はモデル提供者の仕様変更、停止、制限、出力品質、権利帰属方針等に起因する損害について責任を負いません。
- ユーザーは、生成物を公開・配信・広告利用等する前に、必ず内容確認および必要な修正を行い、プラットフォーム規約等(音源利用、字幕・ハッシュタグ、医療・金融等の表現規制、広告表記、未成年関連などを含む)に適合させるものとします。
- 当社は、法令遵守、第三者権利保護、セキュリティ、不正防止、またはプラットフォーム規約等への対応のため、(1)入力データや生成物の一部を技術的に解析・フィルタリングすること、(2)特定の入力データまたは生成要求を拒否・制限すること、(3)特定プラットフォームへの配信を停止・制限することができます。
- ユーザーは、当社が本サービスを提供・維持・改善・不正検知・問い合わせ対応等を行うために必要な範囲で、入力データおよび生成物を利用(複製、変換、解析、保存を含む)することを当社に許諾します。なお、当該取扱いの詳細はプライバシーポリシーおよび当社の運用基準に従うものとします。
- Enterprise契約において、入力データの取り扱い(保存期間、学習利用の可否、国外移転の有無、監査要件等)を別途定めた場合は、当該定めが本条に優先します。
第10条(行動ログおよび監査)
- 当社は、操作・APIリクエスト・AI生成履歴等の行動ログを、セキュリティ・不正防止・法令遵守のため記録します。
- 当社は、監査目的で当該ログを外部専門機関に提供することができます。
- ログは原則3年間保管し、満了後は削除または匿名化します。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 当社または第三者の知的財産権・プライバシーを侵害する行為
- 各プラットフォーム規約等(利用規約、コミュニティガイドライン、広告ポリシー、API/開発者規約等)に違反する行為
- AIエージェントを用いたスパム・大量投稿・不正生成行為
- セキュリティ機能の回避・妨害行為
- 本サービスをリバースエンジニアリングまたは複製する行為
- 第三者の画像・動画・音声等を、権限なくアップロードし、なりすまし・誤認誘引・権利侵害となる生成物の作成または利用を行う行為
- 収益化ポリシーや広告規定(ステルスマーケティング規制・表示義務を含む)に反する態様での配信・投稿
- 違法行為、反社会的行為、または公序良俗に反する態様で生成AI動画作成機能を利用する行為
第12条(免責事項)
- 当社は、AIの出力エラー、外部APIの障害、各プラットフォームによる審査・削除・配信停止・収益化停止・アカウント停止、誤配信等により発生した損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーのデータ損失・逸失利益・間接損害・特別損害についても責任を負いません。
- ただし、当社に故意または重大な過失が認められる場合に限り、次条の範囲内で責任を負うものとします。
第13条(損害賠償および責任の上限)【Enterprise特約】
- 当社の損害賠償責任は、ユーザーが当該損害の発生月に支払った月額利用料金の総額を上限とします。
- ただし、別途契約書で個別に定めた上限額がある場合は、その規定を優先します。
- 当社は、間接損害・二次的損害・逸失利益について責任を負いません。
- 当社は、再委託先や外部API事業者、ならびに各プラットフォーム事業者の行為について連帯責任を負わないものとします。
第14条(SLAおよびサポート)【Enterprise特約】
- Enterprise契約者に対し、当社は稼働率99.9%を目標とするSLA(サービスレベルアグリーメント)を設定します。
- メンテナンス・障害対応・サポートの内容は、別途SLAまたは契約書で定めるものとします。
- 稼働率がSLA基準を下回った場合、当社は利用料金の一部を返還することがありますが、返還額は当月利用料の10%を上限とします。
- 当社は、夜間・休日の対応を保証しません。ただし、緊急障害時は可能な限り迅速に対応します。
第15条(再委託および外部サービスの利用)【Enterprise特約】
- 当社は、サービス運用・保守・分析等の業務を、当社が適切と判断する第三者(AWS、OpenAI、Stripe等)に再委託することができます。
- 当社は、再委託先を適切に監督し、セキュリティ水準を確保します。
- ユーザーは、再委託および外部サービス利用に伴うデータ移転・処理を予め承諾するものとします。
第16条(秘密保持)【Enterprise特約】
- 当社およびユーザーは、契約上知り得た相手方の秘密情報(技術情報・営業情報・顧客情報等)を第三者に漏洩してはなりません。
- 秘密保持義務は、契約終了後も3年間継続します。
- 法令または裁判所命令により開示を求められた場合を除きます。
第17条(監査・コンプライアンス)【Enterprise特約】
- 当社は、法令・セキュリティガイドラインに基づき、アクセス監査・ログ監査・システム監査を実施します。
- ユーザーは、当社の監査に協力し、必要な情報提供に応じるものとします。
- 当社は、法令遵守・内部統制のため必要に応じて監査証跡を開示することができます。
第18条(契約期間および解約)【Enterprise特約】
- Enterprise契約の期間は、原則として1年間とし、満了の30日前までに申し出がない場合は自動更新されます。
- 契約期間中の中途解約は、当社の同意がない限りできません。
- 契約違反があった場合、当社は直ちに契約解除し、損害賠償を請求できるものとします。
第19条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。
紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(改定および通知)
- 当社は、法令改正・サービス変更・プラットフォーム規約等の変更への対応等に応じて本規約を改定することがあります。
- 改定内容は、本サービス上または電子通知により告知します。
- ユーザーが改定後も利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなします。
2025年1月1日 制定
